H161104のマン管・民法、不動産登記法、マンション建替円滑化法、住宅品質確保法他

[問1] Aが、B所有のマンションを代金6,000万円で買い受け、即日半額の3,000万円を支払って、マンションの引渡しを受け、残金は3ヵ月後所有権移転登記と引換えに支払うこととした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1. Aが、3ヵ月後に残金3,000万円を提供したにもかかわらず、Bが所有権移転登記に協力しない場合、Aは、履行遅滞を理由として、契約を直ちに解除できる。
2. Aが残金3,000万円を支払わないためBに解除権が発生した場合でも、Aは、Bに対して、相当の期間を定めて、その期間内に解除するかどうかを確答するよう催告でき、その期間内に解除の通知を受けなければ、解除権は消滅する。
3. Bが所有権移転登記に協力しないためAに解除権が発生した場合、Aがその過失によりマンションを半焼させてしまったとしても、Aの解除権は消滅しない。
4. Bは、Aが残金3,000万円を支払わないため契約をいったん解除したとしても、相当の期間内であれば、これを撤回できる。

[問2] 敷地権の表示がされた区分建物に関する登記についての次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば誤っているものはどれか。
1. 区分建物の表題部に記載された所有者Aから所有権を取得したBがする所有権保存の登記の申請書には、敷地権の登記名義人Aの承諾書を添付しなければならない。
2. 区分建物の表題部に記載された所有者Aから所有権を取得したBの相続人Cは、直接自己名義で所有権保存の登記をすることができない。
3. 区分建物の表題部に記載された所有者Aの相続人Dは、D名義での所有権保存の登記をすることができる。
4. 区分建物の敷地権の目的である土地について、区分地上権設定の登記をすることはできない。

[問3] 建替組合の総会に関する次の記述のうち、マンションの建替の円滑化等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。、
1. 代理人は、同時に5人以上の組合員を代理することはできない。
2. 権利変換計画は、組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上で決する。
3. 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の5日前までに招集通知を発する必要があるが、緊急を要するときは、2日前までに招集通知を発すれば足りる。
4. 建替組合とある組合員との関係について決議を行う場合は、その組合員は、議決権を行使することができない。

[問4] 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」とする)と瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 品確法の規定は、売主がたとえ個人であっても、新築住宅の売買契約に該当すれば適用されるので、一度でも住んだことがない住宅を売却した場合、新築時から10年間は、基本構造部分につき、品確法上の瑕疵担保責任を負う。
2. 品確法上の瑕疵担保責任を課されるべき売主業者が倒産してしまった場合、販売を担当した販売代理会社についても修補請求等をすることはできないが、損害賠償請求については住宅性能表示制度を利用していれば、住宅保証機構の保証を受けることも可能である。
3. 台風や地震等の災害によって、新築住宅の基本構造部分について損害が発生した場合においては、原因が住宅が完成した後の自然災害によるものである以上、いかなる場合であっても、品確法の規制の対象外となる。
4. 品確法上の瑕疵担保責任は、売主について、その瑕疵を発生させたことにつき、やむを得ない特段の事情があり、かつ、その特段の事情を裁判で証明した場合は、免除される。

[問5] 新築の区分所有建物(建物の区分所有等に関する法律2条1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう)の売買における宅地建物取引業法35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容の説明はいらないが、受託者の氏名及び住所を説明する必要はある。
2. 建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容を説明しなければならない。
3. 住宅性能評価を受けた区分所有建物であれば、その旨を説明しなければならない。
4. 当該建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。